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太陽光に蓄電池を後付けする費用と補助金【2026年度】自治体別の補助額と方式の選び方
すでに太陽光発電がある家に蓄電池を後付けする場合でも、2026年度は多くの自治体で補助を受けられます。補助額は東京都が1kWhあたり10万円（上限120万円）と大きく、横浜市の12万円分、京都市・埼玉県の10万円のように定額の自治体もあります。費用を判断する目安は、国の補助事業が示した目標価格の1kWhあたり12.5万円（税抜・工事費込み）です。卒FITで売電単価が下がった家庭ほど、後付けの効果が大きくなります。
後付けで使える自治体の補助金（2026年10月10日時点）
既設の太陽光に蓄電池を追加する場合に、公式ページで対象になると確認できた制度です。
| 自治体 | 後付けの蓄電池への補助額 | 主な条件・状況 | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 1kWhあたり10万円（上限120万円） | 受付中。太陽光が必須とする記載なし | 東京都 |
| 東京都足立区 | 上限5万円（区内事業者の利用で6万円） | 設置後に申請。3期は12月28日まで | — |
| 神奈川県横浜市 | 12万円分（ポイント等で還元） | 設置前に申請。12月25日まで | 横浜市 |
| 神奈川県川崎市 | 1kWhあたり10万円（設置費用の1/2、上限30万円） | 交付決定後に着工。12月28日まで | 川崎市 |
| 神奈川県相模原市 | 20万円 | 第2期は2027年2月1日〜26日 | — |
| 埼玉県 | 1件10万円 | 既存住宅。交付決定後に着工。2027年1月29日まで | 埼玉県 |
| 千葉県千葉市 | 7万円 | 工事完了後に申請。太陽光を条件とする記載なし | 千葉市 |
| 京都府京都市 | 1件10万円 | 事後申請（事前登録あり）。2027年1月29日まで | 京都市 |
| 福岡県福岡市 | 機器費の1/2（上限15万〜45万円） | HEMSも必要。交付決定後に着工 | 福岡市 |
川崎市は、新しく設置するFITを使わない太陽光と組み合わせると上限が70万円になりますが、既設の太陽光に後付けする場合の上限は30万円です。国の「みらいエコ住宅2026事業」では、窓・壁などの断熱改修とあわせて蓄電池を設置すると9万6千円が出ます。
ここにない自治体は、地域別の蓄電池補助金と補助金シミュレーターで確認できます。シミュレーターでは、太陽光の欄で「すでに設置している」を選んでください。
費用の目安
国の補助事業（2025年度、SII）の目標価格は、1kWhあたり12.5万円（税抜・工事費込み）でした。国が補助の対象とした上限の水準で、平均価格ではありません。容量ごとに計算すると次のとおりです。
| 蓄電容量 | 目標価格で計算した目安（税抜） |
|---|---|
| 5kWh | 62.5万円 |
| 7kWh | 87.5万円 |
| 10kWh | 125万円 |
後付けでは、既設のパワーコンディショナ（パワコン）を交換するかどうかで工事の内容と費用が変わります。見積書の読み方は家庭用蓄電池の価格相場と見積書の10項目にまとめています。
後付けの2つの方式
| 方式 | しくみ | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 単機能型 | 太陽光のパワコンはそのまま使い、蓄電池用のパワコンを追加する | 太陽光のパワコンが比較的新しい／太陽光の保証を残したい | 電気の変換回数が多くなる。パワコンが2台になり、設置場所が必要 |
| ハイブリッド型 | 太陽光と蓄電池のパワコンを1台にまとめる（既設のパワコンを交換） | 太陽光のパワコンの交換時期が近い | 既設の太陽光パネルとの相性や、太陽光メーカーの保証への影響を確認する |
どちらが合うかは、既設の太陽光のメーカー・年数・パワコンの状態で変わります。現地調査のうえで、両方の方式の見積もりを出してもらうと比べやすくなります。
FIT期間中にパワコンを交換したり蓄電池をつないだりする場合は、国の認定や電力会社への手続きが必要になることがあります。手続きを施工業者が行ってくれるかも確認しましょう。
卒FITのタイミングで後付けする理由
FITの買取期間（10年）が終わると、売電単価は大きく下がります。東京電力エリアの例では、買う電気が1kWhあたり約40.63円（従量電灯B第2段階＋再エネ賦課金、燃料費調整額を除く）なのに対し、卒FIT後の標準の買取単価は8.50円です。余った電気を売らずに蓄電池にためて夜に使うと、1kWhあたり約32円の差になります。
FIT期間中は売電単価が高いため、蓄電池で自家消費に回すメリットは卒FIT後より小さくなります。卒FIT後の選択肢は卒FIT後はどうする？、回収年数の計算は蓄電池は元が取れる？で詳しく扱っています。
見積もりで確かめること
- 既設の太陽光の情報を伝える： メーカー、設置年、パネルの出力（kW）、パワコンの型番
- 方式の提案理由： 単機能型かハイブリッド型か、なぜその方式なのか
- 既存の保証への影響： 太陽光のメーカー保証や施工保証が後付けで変わらないか
- 停電時の使い方： 家全体に電気を送る全負荷型か、一部の部屋だけの特定負荷型か
- 補助金の申請順： 設置前に申請が必要な自治体（横浜市・川崎市・埼玉県・福岡市など）では、契約や工事の日程を申請に合わせられるか
- 型番と容量： SII登録などの補助金の条件を満たす機器か
同じ条件で2〜3社の見積もりを比べると、方式の提案や価格の違いが分かりやすくなります。
出典
- 各自治体の補助金：本文中の各記事に掲載した公式ページ（2026年10月7日〜10日確認）
- SII：令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領（目標価格、2026年10月10日確認）
- 国土交通省ほか：みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）（2026年10月7日確認）
- 足立区：太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金、相模原市：住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金（2026年10月10日確認）
- 電気料金と卒FITの買取単価：卒FIT後はどうする？の出典を参照