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福岡市の蓄電池補助金【2026年度】機器費の1/2・最大45万円の条件と申請の流れ
福岡市では、2026年度の「住宅用エネルギーシステム導入支援事業」で、家庭用蓄電池に機器費の1/2が出ます。上限は蓄電容量によって15万円・30万円・45万円の3段階です。住宅用太陽光とHEMSがあること（新設・既設は問わない）が条件で、工事を始める前に申請します。補助枠1億7,180万円に対し、2026年9月16日時点の残りは約5,000万円でした。
補助額
| 対象機器 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| リチウムイオン蓄電システム | 機器費の1/2 | 9.0kWh未満：15万円／9.0kWh以上14.0kWh未満：30万円／14.0kWh以上：45万円 |
| V2Hシステム | 機器費の1/2 | 20万円 |
| 高効率給湯器（エコキュート） | 定額2万円 | — |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 定額5万円 | — |
蓄電池・V2H・エコキュートは「組み合わせ補助」で、住宅用太陽光発電とHEMSの両方が必要です。エネファームだけは、太陽光やHEMSがなくても申請できる「単体補助」があります（上限200件）。エコキュートとエネファームは、どちらか一方しか申請できません。
補助額は機器費をもとに計算します。工事費は計算に入らないので、見積書で機器費と工事費が分かれているかを確認しましょう。
計算例
次の例は計算方法を示すための仮の金額です。容量区分の判定に使う容量の考え方は、市の要綱で確認してください。
| 例 | 蓄電容量 | 機器費 | 機器費の1/2 | 補助額 |
|---|---|---|---|---|
| A | 7kWh | 100万円 | 50万円 | 15万円（9.0kWh未満の上限） |
| B | 9.8kWh | 160万円 | 80万円 | 30万円（9.0〜14.0kWh未満の上限） |
| C | 16.4kWh | 260万円 | 130万円 | 45万円（14.0kWh以上の上限） |
多くの場合は上限額で決まるので、どの容量区分に入るかで補助額が大きく変わります。9.0kWhや14.0kWhの境目に近い機種を比べるときは、補助額の差も含めて検討しましょう。容量別の価格の目安は、家庭用蓄電池の価格相場で整理しています。
国などの補助金とも併用できます。ただし、合計が機器費を超える場合は、機器費から他の補助金を引いた額が上限になります（千円未満切り捨て）。
対象となる条件
申請者・住宅
- 福岡市内の、自ら所有または居住する住宅に設置すること（対象システムが設置された市内の住宅を購入する場合も含む）
- 戸建・集合住宅のどちらも対象（個人の場合）
- 福岡市税の滞納がないこと
- 原則として、申請者・工事契約者・代金の支払者・補助金の受取人が同じ人であること
- 売電などの事業を目的とした設置は対象外
機器
- 蓄電池は、SII（環境共創イニシアチブ）で令和7年度以降に登録・公表された機器であること
- 太陽光発電は電力系統に連系していること
- HEMSは、ECHONET Lite規格に対応し、電力使用量を計測・蓄積して「見える化」できること
- 未使用品であること
J-クレジットへの参加
太陽光・蓄電池・エコキュートを導入する場合は、株式会社バイウィルのJ-クレジット運用プログラム（太陽光・蓄電池は「そらいろラボ」）への参加と、環境価値を福岡市へ譲渡することへの同意が求められます。
申請の流れ
| 手順 | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 1. 交付対象申請 | 電子メールまたは郵送（必着・持参不可）で申請 | 工事に着手する前（受付は2026年5月7日〜2027年1月29日） |
| 2. 交付対象決定 | 審査の標準期間は20日。ただし2026年7月13日時点で、受付から決定まで6〜7週間程度かかっていると案内されています | — |
| 3. 工事・設置 | 決定を受けてから着手 | — |
| 4. 補助金交付請求 | 領収書の写しや写真などを提出 | 設置完了日（または入居日）の遅いほうから60日以内、最終期限は2027年2月26日 |
| 5. 補助金の受け取り | 審査のあと交付 | — |
受付は、メールなら事務局の受信時刻、郵送なら受領時刻の順です。書類に不備があると受け付けられないため、提出前によく確認しましょう。市のページでは、メールの受信トラブルが起きているとして、メールで申請したあとに事務局へ電話で受付を確認するよう案内しています。
申請前に知っておきたい注意点
- 交付対象決定の前に工事を始めると、補助を受けられなくなります。 決定まで6〜7週間かかることもあるので、工事日は余裕をもって設定しましょう。
- 工事代金の支払日や領収書の発行日、HEMSの設定完了日は「設置完了日」になりません。 請求の期限は実際の設置完了日から数えます。
- 補助を受けたあとも管理の義務があります。 蓄電池は管理期間8年・処分制限期間6年で、売却・交換・撤去や転居（移設）をする場合は事前に申請が必要です。
- 予算は先着で埋まっていきます。 9月16日時点の残りは約5,000万円でした。最新の残額は市のページで確認してください。
補助額の目安は、補助金シミュレーターで福岡県・福岡市を選ぶと試算できます。ほかの自治体の制度は地域別の蓄電池補助金にまとめています。
見積もりを取るときの確認ポイント
- 見積書で機器費と工事費が分かれているか（補助額は機器費の1/2で計算します）
- 蓄電池の型番と蓄電容量（SII登録の確認と、容量区分の判定に使います）
- 既設のHEMSがECHONET Lite対応か。ない場合は、HEMSの費用も見積もりに入っているか
- 交付対象決定まで工事を待つスケジュールに対応してくれるか
- 複数の業者で、同じ容量の見積もりを比べたか
問い合わせ先
福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付事務局：092-260-3252（9時〜12時、13時〜17時30分。土日祝日・年末年始を除く）
出典
- 福岡市：令和8年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業（2026年9月17日更新のページを10月10日に確認）