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千葉市の蓄電池補助金【2026年度】7万円・工事が終わってから申請する流れと残り件数
千葉市では、2026年度の「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」で、定置用リチウムイオン蓄電システムに7万円が出ます(費用が7万円より少ない場合はその額)。多くの自治体と違い、工事が終わってから申請する仕組みで、受付は2027年1月29日必着の先着順です。市のページ(2026年9月24日更新)では、蓄電池の残り受付件数は約320件/約460件が目安とされていました。
補助額と残り件数の目安
| 対象設備 | 補助額 | 残り受付の目安/補助予定件数 |
|---|---|---|
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 7万円 | 約320件/約460件 |
| 太陽光発電システム(既築のみ) | 1kWあたり1万円(最大4万5千円) | 約140件/約200件 |
| 家庭用燃料電池システム(エネファーム) | 10万円 | 約105件/約150件 |
| ZEH+ | 10万円 | 約55件/約80件 |
| 窓の断熱改修(既築のみ) | 対象経費の1/4(最大8万円) | 約60件/約100件 |
残り件数は2026年9月24日更新のページに載っていた目安です。表の金額より費用が少ない場合は、その額が補助額になります。V2Hや電気自動車は、市の別の制度(次世代自動車関係)で案内されています。
対象となる条件
- 千葉市内の住宅に設備を導入した市民(法人は対象外)
- 対象は定置用のリチウムイオン蓄電システム
- 市のページには、蓄電池について太陽光の設置を条件とする記載はありません。太陽光のない家で蓄電池だけを入れる場合も、申請前にパンフレットや市の窓口で対象になるかを確認しておきましょう
- 太陽光発電と窓の断熱改修は、既築住宅に設置する場合のみが対象
- リースで導入する場合は、リース用の申請書式があります
太陽光なしで蓄電池を入れるときの損得の考え方は、太陽光なしで蓄電池だけ入れるのはアリ?にまとめています。
申請の流れ
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1. 見積もり・契約・工事 | 蓄電池を設置し、代金を支払う |
| 2. 交付申請(兼実績報告) | 工事が終わってから申請する。オンライン・郵送・窓口のいずれか |
| 3. 受付 | 書類に不備がなくそろった時点で受付。先着順で、同じ日の受付件数が予算を超えた場合は抽選 |
| 4. 補助金の交付 | 審査のあと交付 |
受付期間は2026年5月1日〜2027年1月29日(必着)で、予算がなくなり次第終了します。期間外の日付が入った申請書や、期間外に届いたものは受け付けられません。
申請方法
- オンライン(市のおすすめ): 電子申請フォームに入力し、書類をアップロード。マイナンバーカードによる公的個人認証が必要です
- 郵送: 申請書を記入し、書類を印刷・コピーして送る
- 窓口: 平日9時〜17時に、千葉市役所の脱炭素推進課へ持参
主な必要書類
- 交付申請書兼実績報告書(オンライン申請では不要)
- 補助対象経費内訳書
- 導入設備概要書
- 手続代行届(業者が手続きを代行する場合)
- 領収証明書(領収書がない場合)
書式と記入例は市のページとパンフレットで公開されています。
申請前に知っておきたい注意点
- 工事完了前には申請できません。 申請が受け付けられるのは工事完了後なので、予算が残っているうちに工事を終える必要があります。需要の増加や部材不足で納期が延びることもあるため、契約の前に設置日の見込みを確認しましょう。
- 補助は確約されていない状態で工事を進めることになります。 先着順のため、工事を終えた時点で予算がなくなっている可能性があります。残り件数の目安を確認しながら進めてください。
- 書類がそろった時点で受付になります。 不備があると受付日が遅れ、そのあいだに予算が埋まることもあります。
- 国の補助との併用について、市のページに直接の記載はありません。 国の「みらいエコ住宅2026事業」(断熱改修とあわせて蓄電池を設置すると9万6千円)などと組み合わせたい場合は、申請前に市に確認してください。
- 虚偽の記載や不正があった場合は、交付決定が取り消されます。
補助額の目安は、補助金シミュレーターで千葉県・千葉市を選ぶと試算できます。ほかの自治体の制度は地域別の蓄電池補助金にまとめています。
見積もりを取るときの確認ポイント
- 契約から工事完了までの日数の見込み(申請は完了後のため)
- 見積書の補助対象経費の内訳(機器費・工事費)が分かれているか
- 補助金の申請手続きを代行してもらえるか(代行する場合は手続代行届が必要)
- 複数の業者で、同じ容量の見積もりを比べたか
蓄電池の価格の目安は、家庭用蓄電池の価格相場をご覧ください。
問い合わせ先
千葉市 環境局 環境保全部 脱炭素推進課:043-245-5185(メール [email protected])
出典
- 千葉市:住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(2026年9月24日更新のページを10月10日に確認)
- 国土交通省ほか:みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)(2026年10月7日確認)