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家庭用蓄電池の価格相場【2026年】容量別の目安と見積書で確かめる10項目
家庭用蓄電池の価格を判断するときの公的な目安は、国の補助事業が示した「目標価格」1kWhあたり12.5万円（設備費＋工事費、税抜）です。2025年度の国の補助（DR補助金）では、購入価格がこの金額以下であることが補助の条件でした。見積もりがこの水準を大きく超える場合は、内訳を確かめ、他社と比べることをおすすめします。
容量別の価格の目安
目標価格（1kWhあたり12.5万円、税抜）に蓄電容量をかけると、次の金額になります。これは国が補助の対象とした上限の水準で、平均価格ではありません。実際の価格は、機種・工事の内容・地域によって上下します。
| 蓄電容量 | 目標価格での金額（税抜） | 税込（10%） |
|---|---|---|
| 5kWh | 62.5万円 | 68.75万円 |
| 7kWh | 87.5万円 | 96.25万円 |
| 10kWh | 125万円 | 137.5万円 |
| 13kWh | 162.5万円 | 178.75万円 |
価格に差が出る主な理由
- 容量： 金額は蓄電容量に比例する部分が大きく、容量が大きいほど高くなります。必要な容量の決め方は蓄電池の容量の選び方をご覧ください。
- 機器の種類： 太陽光のパワーコンディショナと一体になった「ハイブリッド型」か、蓄電池専用の機器を追加する「単機能型」かで、必要な機器が変わります。
- 停電時の使い方： 停電時に家全体へ電気を送る「全負荷型」か、決めた回路だけに送る「特定負荷型」かで、機器と工事が変わります。
- 工事の内容： 設置場所の基礎工事、配線の距離、分電盤の工事などで工事費が変わります。
- 販売の形： 国民生活センターによると、訪問販売で勧誘された家庭用蓄電池の相談は、2016年度の325件から2020年度の1,314件へと増えています。「今日だけの価格」と契約を急がせる勧誘には注意が必要です。
一括見積もりサイトを運営する会社の自社調査では、2社以上から見積もりを取った利用者の約33%が「100万円以上の価格差」があったと答えています（同社の利用者2,918人へのアンケート、2025年）。自社の利用者を対象にした調査なので市場全体の数字ではありませんが、同じ条件で複数社を比べる大切さがわかります。
見積書で確かめたい10項目
- 蓄電容量（kWh）：「定格容量」と、実際に使える「実効容量」の両方が書かれているか
- 機器の型番：メーカー名と型番。補助金の対象（SII登録の機器など）かを確かめるのに使います
- ハイブリッド型か単機能型か：太陽光がある場合、今のパワーコンディショナをどう扱うか
- 全負荷型か特定負荷型か：停電時にどの部屋で電気を使えるか
- 機器費と工事費の内訳：一式表示だけになっていないか
- 1kWhあたりの金額：税抜の合計を蓄電容量で割り、目標価格（12.5万円）と比べる
- 保証：機器保証・容量保証・工事保証の年数と内容
- 補助金の申請：申請を代行してくれるか、補助金が出なかった場合の扱い
- 設置場所と工事日数：屋外・屋内、基礎工事の有無
- 支払い方法：ローンの場合は金利と総支払額
補助金を使うと負担はどう変わるか
自治体の補助金を使うと、実際の負担は大きく下がります。たとえば東京都の助成は1kWhあたり10万円（上限120万円）なので、7kWhで助成対象経費が87.5万円（税抜）の場合、助成額は70万円です。
補助金の制度と併用の考え方は、蓄電池の補助金まとめと東京都の蓄電池補助金にまとめています。
出典
- SII：令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領（蓄電池アグリゲーター等向け）（2026年10月10日確認）
- 国民生活センター：家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！（2026年10月10日確認）
- 株式会社グッドフェローズ：太陽光・蓄電池見積りの価格差に関する調査（PR TIMES）（2026年10月10日確認）