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蓄電池は元が取れる？電気代・売電単価・補助金で回収年数を計算【2026年】
蓄電池が元を取れるかどうかは、「買う電気の単価」と「売る電気の単価」の差、毎日どれだけ使えるか、そして補助金で大きく変わります。東京電力エリアの公表単価で計算すると、卒FITの家庭では1kWhあたり約32円の差があります。補助金なしでは回収に16〜27年かかりますが、東京都の助成を使うと5〜8年まで縮みます（下の試算の条件の場合）。
1kWhあたりいくら得になるか
太陽光で発電して余った電気は、売ることも、蓄電池にためて夜に使うこともできます。ためて使うと「電気を買わずに済む」ので、得になるのは買う単価と売る単価の差です。
| 項目 | 単価（税込） | 根拠 |
|---|---|---|
| 買う電気（従量電灯B 第2段階） | 36.45円/kWh | 東京電力エナジーパートナー（2026年11月1日からの単価） |
| 再エネ賦課金 | 4.18円/kWh | 経済産業省（2026年5月検針分〜2027年4月検針分） |
| 買う電気の合計 | 約40.63円/kWh | 燃料費調整額は月ごとに変わるため含めていません |
| 売る電気（卒FIT後の標準買取） | 8.50円/kWh | 東京電力エナジーパートナー「再エネ買取標準プラン」 |
| 1kWhあたりの差 | 約32.13円 | 40.63円 − 8.50円 |
まだFITの買取期間中で、高い単価で売れている家庭では、この差が小さくなります。蓄電池の効果が大きいのは、主に卒FITの家庭です。
回収年数の試算
7kWhの蓄電池を、国の補助事業の目標価格（1kWhあたり12.5万円、税抜）で購入した場合の試算です。「1日に使う量」は、太陽光の発電量や生活時間によって変わるため、3通りで計算しています。
| 1日に蓄電池から使う量 | 年間の節約額 | 補助金なし（税込96.25万円） | 東京都の助成あり（実質26.25万円） |
|---|---|---|---|
| 3kWh | 約3.5万円 | 約27年 | 約7.5年 |
| 4kWh | 約4.7万円 | 約21年 | 約5.6年 |
| 5kWh | 約5.9万円 | 約16年 | 約4.5年 |
試算の条件：
- 年間の節約額 ＝ 1日に使う量 × 365日 × 32.13円
- 東京都の助成額は、1kWhあたり10万円×7kWh＝70万円として、税込の購入額から差し引いています
- 充電・放電のロス、電気料金の改定、機器の劣化、燃料費調整額は含めていません。実際の回収年数は、これより長くなることがあります
元を取りやすい家庭・取りにくい家庭
| 元を取りやすい | 元を取りにくい |
|---|---|
| 卒FITで、売電単価が低くなった | FITの買取期間中で、売電単価が高い |
| 昼間に余る電気が多い（太陽光の容量が大きい） | 昼間の余剰が少なく、蓄電池が満たされない |
| 夕方〜夜の電気使用が多い | 夜の使用量が少ない |
| 自治体の補助金が大きい | 補助金が使えない |
お金以外の価値
蓄電池には、停電のときに電気を使えるという価値もあります。冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電など、停電中に使いたい機器を決めておくと、必要な容量と「全負荷型・特定負荷型」の選び方がはっきりします。
見積もりの前にやっておくこと
- 電気料金の明細で、月ごとの使用量（kWh）と契約プランを確認する
- 太陽光の売電明細で、余った電気の量と売電単価を確認する
- 住んでいる自治体の補助金を確認する（補助金まとめ）
- 同じ容量で複数社の見積もりを取り、1kWhあたりの金額を比べる（価格相場と見積書のチェック項目）
出典
- 東京電力エナジーパートナー：電気料金単価表（低圧・規制料金、2026年11月1日からの見直し後）（2026年10月10日確認）
- 東京電力エナジーパートナー：再エネ買取標準プラン（2026年10月10日確認）
- 経済産業省：2026年度の賦課金単価の設定（2026年10月10日確認）
- SII：令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領（2026年10月10日確認）
- クール・ネット東京：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（2026年10月7日確認）