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【2026年度】家庭用蓄電池の補助金まとめ｜国・都道府県・市区町村の制度と併用の考え方

最終確認日：2026年10月7日　運営：潮文

2026年10月時点で、蓄電池だけを対象にした国の補助金（DR補助金）は、2026年5月29日に受付を終了しています。いま使える補助は、断熱改修とあわせて受ける国の「みらいエコ住宅2026事業」と、都道府県・市区町村の補助金です。金額が大きいのは自治体の補助で、東京都は1kWhあたり10万円、最大120万円です。

2026年度の主な補助金（2026年10月7日時点）

制度実施蓄電池の補助額主な条件受付状況
家庭用蓄電システム導入支援事業（DR）国（SII）最大60万円（補助率3/10以内）DRに対応できる蓄電システム2026年5月29日に予算に達して受付終了。再開の予定なし
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）国1戸あたり9万6,000円窓・壁などの断熱改修（要件化工事）とあわせて行う受付中（交付申請は遅くとも2026年12月31日まで）
家庭における蓄電池導入促進事業東京都1kWhあたり10万円、1戸あたり最大120万円（DR実証参加で加算あり）都内の住宅に新しく設置、SII登録機器受付中（設置期間は2029年3月30日まで）
市区町村の補助金各自治体自治体ごとに異なる自治体ごとに異なる自治体ごとに異なる

補助金は予算に達すると受付が終わります。申請の前に、必ず各制度の公式ページで最新の状況を確認してください。

国の補助金

DR補助金は2026年5月29日で受付終了

蓄電池の導入を支援する国の「家庭用蓄電システム導入支援事業（DR）」は、補助率3/10以内・最大60万円の制度でした。SII（環境共創イニシアチブ）によると、交付申請額の合計が予算に達したため、家庭用は2026年5月29日に受付を終了しており、公募を再開する予定はありません。

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）

既存の住宅で国の補助を受けるなら、「みらいエコ住宅2026事業」が対象になります。蓄電池は「エコ住宅設備の設置」に含まれ、1戸あたり9万6,000円です。

ただし、蓄電池だけの工事は対象になりません。次の「要件化工事」を行ったうえで、あわせて設置する場合に補助を受けられます。

要件化工事の種類工事の組み合わせ（外気に面する窓がある1つの部屋で行う）補助上限（1991年以前に建てた住宅）補助上限（1992〜2016年に建てた住宅）
義務基準窓の断熱改修＋壁などの断熱改修＋特定のエコ住宅設備の設置100万円/戸80万円/戸
次世代省エネ基準窓の断熱改修＋壁などの断熱改修50万円/戸40万円/戸

都道府県・市区町村の補助金

自治体の補助金は、国の補助よりも金額が大きいことがあります。代表的な例が東京都です。

都道府県とは別に、市区町村が独自の補助を行っている場合もあります。自分の自治体の制度は、次の点を公式ページで確かめてください。

併用するときの計算方法

補助金を重ねて使えるかどうか、また重ねたときの計算方法は、制度ごとに決まっています。たとえば東京都は、国や他の自治体から受ける補助金の額を、助成対象経費から差し引いて計算すると定めています。

次の例は、計算の流れを示すための仮の金額です。国の制度側にも併用の条件があるため、実際の可否は各制度の要綱で確認してください。

項目金額
蓄電池の費用（税抜、機器費＋工事費）200万円
国の補助（みらいエコ住宅2026事業の蓄電池分）9万6,000円
東京都の助成対象経費（200万円−9万6,000円）190万4,000円
東京都の単価×容量（10kWh×10万円）100万円
東京都の助成額（2つのうち小さい方）100万円

補助金を受けるまでの進め方

  1. 住んでいる都道府県・市区町村の制度と、受付の状況を確認する
  2. 補助金の申請に対応できる業者から、見積もりを取る（蓄電容量・機器の型番・費用の内訳が書かれているか確認）
  3. 契約の前に、事前の申請が必要かどうかと申請の順番を確認する
  4. 契約・設置し、実績報告など必要な手続きを行う

見積もりは、同じ容量で複数の業者を比べると、価格と補助金の対応の両方を確かめられます。

出典

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