本ページはプロモーション（広告）を含みます。

【2026年度】みらいエコ住宅2026で蓄電池の補助を受ける方法｜条件・必要書類・手続きの順番

最終確認日：2026年10月11日　運営：潮文

既存の住宅に蓄電池を入れるとき、国の「みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）」で1戸あたり9万6,000円の補助を受けられる場合があります。ただし、蓄電池だけの工事は対象になりません。窓や壁などの断熱改修（要件化工事）と組み合わせることが前提です。また、工事の契約より前に着手すると対象外になります。この記事では、公式の資料で確認できた条件と手続きの順番をまとめました（2026年10月11日確認）。

受けるための条件

• 既存の住宅で、窓や壁などの断熱改修（要件化工事）を行う。蓄電池の工事だけでは対象外
• 蓄電池は、SII（環境共創イニシアチブ）に令和4年度以降に登録・公表された定置用リチウムの蓄電システム
• 工事請負契約のあとに工事を始める。対象は2025年11月28日以降に着手した工事
• 工事前の写真と、出荷証明書または保証書の写しをそろえる
• 申請は、工事をした「みらいエコ住宅事業者」が工事の完了後に行う

補助額と要件化工事の上限

蓄電池は「エコ住宅設備の設置」に含まれ、補助額は1戸9万6,000円です。要件化工事の補助上限は、建てた年によって次のように分かれています。

2017年以降に建てた住宅の区分は、公式の要件ページで確認してください。また、蓄電池の9万6,000円がこの上限に含まれるかどうかは、公式の資料では確認できませんでした。見積もりの段階で、事業者に内訳を確認してください。

手続きの順番

1. 事業者を選ぶ：みらいエコ住宅事業者に依頼します。申請は事業者が行うため、対応できるかを先に確認します。
2. 蓄電池の機種を確かめる：SIIに令和4年度以降に登録・公表された製品かを、見積もりの段階で確認します。
3. 工事請負契約を結ぶ：契約より前に工事を始めると、補助の対象になりません。
4. 工事前の写真を撮る：全工事で必須です。撮り忘れると、補助を受けられません。
5. 工事を行う：要件化工事と蓄電池の設置を行います。
6. 書類を受け取る：販売店などが発行する出荷証明書または保証書の写しをもらいます。
7. 事業者が交付申請する：工事の完了後に、事業者が申請します。

期限と予算

• 交付申請の期限は、遅くとも2026年12月31日までです。ただし、予算の上限に達した時点で受付は終わります（公式リーフレット）。
• 2026年10月11日0時時点で、リフォーム全体の補助金申請額は予算の9%です（公式サイトの表示）。蓄電池だけの割合ではありません。
• 2026年5月時点の資料では、交付申請の終期が6月末と書かれていました。期限は改定されることがあるので、申し込む前に公式サイトで最新の情報を確認してください。

注意したいこと

• 新築の住宅は、この記事の対象ではありません。公式の手引きには、新築向けの表で「蓄電池はみらいエコ住宅2026事業の補助対象に含まれない」と書かれています。
• 東京都や市区町村の補助との併用は、制度ごとに確認が必要です。併用の考え方は家庭用蓄電池の補助金まとめにまとめています。
• 蓄電池の容量やDR（デマンドレスポンス）への対応について、この事業の条件は公式の資料では確認できませんでした。

出典

• みらいエコ住宅2026事業：エコ住宅設備の設置（蓄電池の対象製品、9万6,000円/戸、出荷証明書・保証書、工事前の写真）
• みらいエコ住宅2026事業：対象要件（リフォーム）（要件化工事、築年ごとの上限、着工の条件）
• 交付申請の手引き（リフォーム）
• リーフレット（リフォーム）（交付申請の期限）
• みらいエコ住宅2026事業 公式サイト（予算に対する申請額の割合）

確認日：2026年10月11日