本ページはプロモーション（広告）を含みます。

東京都の蓄電池補助金【2026年度】1kWhあたり10万円・上限120万円の条件と申請の流れ

最終確認日：2026年10月7日　運営：潮文

東京都では、都内の住宅に家庭用蓄電池を新しく設置すると、蓄電容量1kWhあたり10万円、1戸あたり最大120万円の助成を受けられます（2026年度「家庭における蓄電池導入促進事業」）。DR実証に参加すると、1台あたり10万〜15万円が上乗せされます。

この記事では、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）の公式ページで確認した内容をもとに、助成額の計算方法と申請の流れをまとめます。

助成額

区分	助成単価	上限
蓄電池システム（新規）	蓄電容量1kWhあたり10万円	1戸あたり120万円（DR実証に参加しない場合）
蓄電池ユニットの増設	蓄電容量1kWhあたり6万円	1戸あたり72万円（DR実証に参加しない場合）
DR実証への参加	1台あたり10万円を加算	エネルギーマネジメント機器とIoT関連機器も設置する場合は15万円を加算

助成額は「単価×蓄電容量（上限あり）」と「助成対象経費（税抜）」を比べて、小さい方になります。助成対象経費は、機器費・工事費・IoT関連の機器費と工事費の合計から、国や他の自治体の補助金を差し引いた額です。

次の例は計算方法を示すための仮の金額です。実際の価格や助成額は、見積もりと要綱で確認してください。

例	蓄電容量	助成対象経費（税抜）	単価×容量	助成額（DR実証に参加しない場合）
A	7kWh	140万円	70万円	70万円
B	13kWh	200万円	130万円 → 上限120万円	120万円
C	10kWh	90万円	100万円	90万円（対象経費が上限）

手続きの細かな期限や必要書類は、公式ページの実施要綱・交付要綱で必ず確認してください。

国や他の自治体の補助金を受ける場合は、その金額を助成対象経費から差し引いて計算します。
販売店のキャッシュバックの予定額は、助成対象経費に含められません。
2026年度の事前申込以降は、金融機関が発行する証明書などの提出が必要です。
クール・ネット東京は、手続きを代行する事業者による不正な申請について注意を呼びかけています。代行を頼む場合も、申請内容は自分で確認しましょう。
区市町村が独自に補助を行っている場合があります。併用できるかどうかは、それぞれの区市町村の要綱で確認してください。23区の補助は東京23区の蓄電池補助金にまとめています。

東京都の助成は蓄電容量で金額が決まるため、見積もりの段階で次の項目を確かめておくと、助成額を正確に見込めます。

クール・ネット東京創エネ支援チーム蓄電池ヘルプデスク：03-6737-5100（平日9時〜17時、祝日・年末年始を除く）