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東京23区の蓄電池補助金【2026年度】区別一覧｜都の助成と合わせていくらになる？
東京23区に住んでいる場合、蓄電池には東京都の助成（1kWhあたり10万円、上限120万円）に加えて、区の補助も受けられることがあります。2026年10月10日時点で受付中の区のうち、補助が大きいのは港区（1kWhあたり4万円・上限20万円）、葛飾区（経費の1/4・上限20万円＋太陽光併設で5万円加算）、江東区（太陽光と同時申請で1kWhあたり2.5万円・上限20万円）です。一方で、千代田区・台東区・北区は受付を終え、品川区は受付を停止しています。世田谷区・板橋区・練馬区・江戸川区には、区独自の定置型蓄電池の補助がありません。
23区の補助一覧（2026年10月10日時点）
| 区 | 蓄電池の補助額 | 太陽光の条件 | 申請 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 千代田区 | 対象経費の20%（住宅は他の機器と合算で上限100万円） | 記載なし | 工事前 | 6月26日に予算到達で一旦終了 |
| 中央区 | 1kWhあたり1万円・上限10万円（中央エコアクト実施者は1.5万円・上限12万円） | 太陽光またはエネファームと常時接続 | 工事前 | 受付中（予算残32.0%、9月30日時点） |
| 港区 | 初期実効容量1kWhあたり4万円・上限20万円 | 記載なし | 工事前 | 受付中（2027年1月29日まで） |
| 新宿区 | 1kWhあたり1万円・上限10万円 | 太陽光または燃料電池と常時接続 | 設置後 | 第2期受付中（10月16日まで、予算残67%：9月28日時点）、第3期は11月2日から |
| 文京区 | 2万円/kW（区の案内の表記）・上限10万円 | 太陽光またはエネファームと常時接続 | 設置後 | 受付中（予算の48%、10月2日時点） |
| 台東区 | 1kWhあたり1万円・上限10万円 | 太陽光または燃料電池と常時接続（既設可） | 工事前（事前申込・抽選） | 前期・後期とも終了 |
| 墨田区 | 工事費用の10%・上限5万円 | 記載なし | 工事前（窓口のみ） | 受付中（全設備の予算残約2,309万円、10月1日時点） |
| 江東区 | 1kWhあたり1万円・上限10万円（太陽光と同時申請なら2.5万円・上限20万円） | 太陽光またはエネファームと常時接続 | 工事前 | 受付中（2027年3月15日必着） |
| 品川区 | 1kWhあたり3万円・上限30万円 | 太陽光と接続 | 設置後 | 予定件数超過で受付停止中（10月1日時点、再開の場合あり） |
| 目黒区 | 設備本体価格の1/3・上限7万円 | 記載なし | 設置後 | 受付中（全設備で予算の82.2%、9月29日時点） |
| 大田区 | 住宅リフォーム助成の「太陽光発電・蓄電池システムの設置」として助成（助成率10%・上限20万円、区内中小事業者の施工が条件） | 蓄電池だけで申請できるかは区に確認 | 工事前に事前申込 | 受付中（執行率約58%、10月1日時点） |
| 世田谷区 | 対象外（2026年度のエコ住宅補助金で定置型蓄電池は対象外） | — | — | — |
| 渋谷区 | 区の申請・助成の一覧に、蓄電池の補助は見当たらず | — | — | — |
| 中野区 | 10万円（4kWh以上） | 太陽光と接続（必須） | 設置後 | 前期は9月4日に終了、後期は11月30日〜2027年2月28日 |
| 杉並区 | 定額5万円（3kWh以上） | 記載なし | 設置後 | 受付中（全メニューの申込率39.75%、9月29日時点） |
| 豊島区 | 1kWhあたり1万円・上限5万円 | 太陽光またはエネファームと常時接続（既設可） | 設置後 | 受付中（予算の52%、10月5日時点） |
| 北区 | 1kWhあたり1万円・上限10万円（区内業者なら1.2万円・上限12万円） | 記載なし | 工事前 | 9月25日に予算到達で終了 |
| 荒川区 | 1kWhあたり5千円・上限10万円（区内業者なら上限15万円） | 記載なし | 設置後 | 受付中（予算の65%、10月5日時点） |
| 板橋区 | 対象外（2026年度のエコポイント事業で蓄電池は対象外） | — | — | — |
| 練馬区 | 対象設備に記載なし | — | — | — |
| 足立区 | 上限5万円（区内事業者なら6万円） | 記載なし | 設置後 | 第3期受付中（12月28日まで）、第4期は2027年1月4日から |
| 葛飾区 | 対象経費の1/4・上限20万円（太陽光と併設なら一律5万円加算） | 任意（併設で加算） | 工事の4週間前までに事前協議 | 受付中（2027年3月31日必着） |
| 江戸川区 | 定置型蓄電池の単独補助は2025年度で終了（再エネ電力への切替補助に2万円の上乗せあり） | — | — | — |
「太陽光の条件」が「常時接続」の区は、太陽光（またはエネファーム）とつながっていない蓄電池は対象外です。予算の残りは日々変わるので、申請の前に各区のページで最新の状況を確認してください。
都の助成と合わせた金額の例
東京都の助成は、国や区市町村の補助を受ける場合、その金額を助成対象経費から差し引いて計算します。区の補助の多くも、合計が経費を超えないように調整されます。次の例は計算方法を示すための仮の金額です。
| 例 | 条件 | 区の補助 | 都の助成 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 港区 | 7kWh・経費140万円（税抜） | 4万円×7kWh＝28万円 → 上限20万円 | 10万円×7kWh＝70万円 | 90万円 |
| 葛飾区 | 7kWh・経費140万円・既設の太陽光あり | 140万円×1/4＝35万円 → 上限20万円＋併設加算5万円＝25万円 | 70万円 | 95万円 |
| 江東区 | 7kWh・経費140万円・太陽光と同時に申請 | 2.5万円×7kWh＝17.5万円 | 70万円 | 87.5万円 |
| 杉並区 | 7kWh・経費140万円 | 定額5万円 | 70万円 | 75万円 |
都の助成について詳しくは東京都の蓄電池補助金をご覧ください。補助金シミュレーターでは、東京都と区を選ぶと都と区の合計を試算できます。
申請前に知っておきたい違い
- 工事前に申請する区と、設置後に申請する区があります。 中央区・港区・墨田区・江東区・葛飾区などは工事前の申請（事前協議）が必要で、着工してからでは申請できません。新宿区・文京区・品川区・目黒区・杉並区・豊島区・荒川区・足立区・中野区は設置後に申請します。
- 都の助成も事前申込が必要です。 都と区で手続きの順番が違うので、両方のスケジュールを並べて確認しましょう。
- 区内の業者を使うと補助が増える区があります。 荒川区（上限10万円→15万円）、北区（区内業者の単価・上限が高い。今年度は受付終了）、足立区（5万円→6万円）です。
- 容量の下限がある区があります。 中野区は4kWh以上、杉並区は3kWh以上が条件です。
- 港区は初期実効容量で計算します。 カタログの定格容量ではなく、実際に使える容量で補助額が決まります。容量の違いは蓄電池の容量の選び方で説明しています。
見積もりを取るときの確認ポイント
- 住んでいる区の補助が工事前申請か、設置後申請か、それに合わせた工事日程を組めるか
- 都と区の両方の申請書類（型番・容量・経費の内訳・写真など）の準備に対応してくれるか
- 区内業者の加算がある区では、区内の業者の見積もりも比べたか
- 同じ容量で、2〜3社の見積もりを比べたか
価格の目安は家庭用蓄電池の価格相場をご覧ください。