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地域別の蓄電池補助金【2026年度】東京都・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・京都・福岡の金額と受付状況
2026年10月10日時点で、蓄電池の補助額が最も大きいのは東京都（1kWhあたり10万円、上限120万円）です。市区町村では、川崎市（1kWhあたり10万円、上限30万〜70万円）、福岡市（機器費の1/2、上限15万〜45万円）、京都市（1kWhあたり5万円）が手厚い一方、神奈川県と名古屋市はすでに予算に達して受付を終えています。多くは先着順なので、検討中なら早めに確認しましょう。
補助がある自治体（2026年10月10日時点）
| 自治体 | 蓄電池の補助額 | 太陽光の条件 | 受付期間・状況 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 1kWhあたり10万円、上限120万円（DR実証参加で10万〜15万円加算） | 公式ページに太陽光必須の記載なし | 受付中（設置期間は2029年3月30日まで） |
| 東京都足立区 | 上限5万円（区内事業者の利用で6万円） | 記載なし | 3期 10月1日〜12月28日、4期 2027年1月4日〜2月26日（各期とも予算に達し次第終了） |
| 埼玉県 | 1件10万円 | 太陽光が必要（同時設置も可） | 2027年1月29日まで（先着順） |
| 千葉県千葉市 | 7万円 | 記載なし | 2027年1月29日必着（先着順）。残り目安 約320件／約460件（9月24日更新） |
| 神奈川県横浜市 | 12万円分（ポイント等で還元） | 同時設置または既設が必要 | 2026年12月25日まで（先着順、設置前に申請） |
| 神奈川県川崎市 | 1kWhあたり10万円・費用の1/2、上限70万円／30万円 | 2kW以上の太陽光と連系が必要 | 12月28日まで。予算執行率52％（10月7日時点） |
| 神奈川県相模原市 | 20万円 | 太陽光と連系が必要（新設・既設は問わない） | 第1期は終了。第2期は2027年2月1日〜26日 |
| 京都府京都市 | 太陽光と同時設置：1kWhあたり5万円（上限は導入費用の1/3）／既存の太陽光に追加：1件10万円 | 太陽光が必要（同時設置の太陽光はFIT・FIPを使わないこと） | 2027年1月29日まで（予算に達し次第終了） |
| 福岡県福岡市 | 機器費の1/2、上限15万円（9kWh未満）／30万円（9〜14kWh未満）／45万円（14kWh以上） | 太陽光とHEMSが必要（既設可） | 2027年1月29日まで（先着順）。残り約5,000万円（9月16日時点） |
東京23区の区ごとの補助は東京23区の蓄電池補助金に、大阪府内の市町村（池田市・泉佐野市・岸和田市・富田林市）の補助は、大阪府の蓄電池補助金にまとめています。
受付を終えた・申請先が異なる制度
| 自治体 | 内容 |
|---|---|
| 神奈川県 | 太陽光とあわせて蓄電システムを入れる場合に1台15万円の制度。2026年度分は予算に達して締切（9月7日） |
| 愛知県名古屋市 | 1kWhあたり1万5千円（上限10kWh分）。予算に達して受付終了（10月5日時点） |
| 大阪府豊中市 | スマートハウス支援補助金の蓄電システムは、予算額に達して受付終了（9月25日） |
| 愛知県 | 市町村との協調補助。申請先はお住まいの市町村で、市町村が実施していない場合は県の補助も受けられない |
蓄電池の補助が見つからなかった自治体
公式ページで確認したかぎり、2026年度に家庭用蓄電池の補助が見当たらなかった自治体です。共同購入事業など別の支援がある場合があります。
| 自治体 | 確認した内容 |
|---|---|
| 埼玉県さいたま市 | 市民・住宅向けの太陽光発電・蓄電池の補助は実施していない（埼玉県の補助は利用可能） |
| 東京都世田谷区 | 2026年度のエコ住宅補助金では、定置型蓄電池は対象外 |
| 東京都練馬区 | 2026年度の補助対象設備に蓄電池の記載なし |
| 東京都江戸川区 | 蓄電池単独の補助は2025年度で終了（再エネ電力への切替補助に2万円の上乗せのみ） |
| 大阪府大阪市 | 大阪府の府内市町村の支援制度一覧（2026年10月7日更新）に、蓄電池を対象とする制度の掲載なし |
| 大阪府堺市 | スマートハウス化等支援事業の対象に蓄電池の記載なし |
| 兵庫県神戸市 | 市のFAQで、蓄電池の設置補助は行っていないと回答（共同購入事業を案内） |
東京都の区に住んでいる場合でも、都の助成（1kWhあたり10万円）は利用できます。
申請前のチェックリスト
- 受付状況と予算の残り（先着順か、締切はいつか）
- 契約・工事の前に申請が必要か（横浜市のように設置後は申請できない制度もある）
- 太陽光・HEMSの条件（連系が必要か、FITを使うかで上限が変わるか）
- 対象機器（SII登録、ZEH化等支援事業の登録など）
- 国・都道府県・市区町村の補助を併用できるか、併用したときの計算方法
金額の目安は補助金シミュレーターで試算できます。補助金の申請に対応できる施工会社かどうかも、見積もりの段階で確かめておきましょう。
出典（いずれも2026年10月10日確認、東京都は10月7日確認）
- クール・ネット東京：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業
- 足立区：太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金
- 埼玉県：家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金、家庭用蓄電池・エネファームの導入を支援します
- 千葉市：住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
- 横浜市：横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業
- 川崎市：令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」
- 相模原市：住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金
- 京都市：令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金
- 福岡市：令和8年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
- 神奈川県：令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
- 名古屋市：令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助
- 愛知県：住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
- さいたま市：創エネ・蓄エネ設備導入補助金、世田谷区：令和8年度エコ住宅補助金、練馬区：カーボンニュートラル化設備設置補助金、江戸川区：脱炭素補助金、堺市：スマートハウス化等支援事業、神戸市FAQ