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神奈川県の蓄電池補助金【2026年度】市別の補助額と受付状況(藤沢・横須賀・平塚・大和・鎌倉・小田原ほか)

最終確認日:2026年10月11日 運営:潮文

神奈川県の家庭用蓄電池の補助は、県の制度と市の制度に分かれます。市の制度の多くは太陽光発電との同時設置が条件で、蓄電池だけの設置は対象外です。2026年10月11日時点で、受付期間内と確認できた市の制度は大和市・鎌倉市・小田原市の一部です(平塚市の制度は受付中とは明示されていません)。いずれも予算がなくなった時点で終わります。

県の制度(太陽光と蓄電システムを同時に導入する場合、1台15万円)は、第2期の申請が予算に達して9月7日に締め切られています。県全体の状況は都道府県別の蓄電池補助金一覧にまとめています。

市ごとの補助(2026年10月11日時点)

市蓄電池の補助(令和8年度)太陽光との条件受付状況(10月11日時点)
藤沢市1件5万円(定額)と、経費の1/3の制度1件5万円の制度は単独の可否が不明。経費の1/3の制度は太陽光・蓄電池・HEMSの3点同時設置2制度とも終了
横須賀市経費の1/3(家庭用は1kWhあたり14.1万円(工事費込み・税抜)の基準あり)太陽光との同時設置のみ(単独は対象外)9月16日の申請で予算終了。9月17日から受付停止
茅ヶ崎市家庭用蓄電池の市の補助は確認できずー県の制度は締め切り済み
平塚市定額5万円の上乗せ(太陽光補助・ZEH補助)太陽光補助かZEH補助に付ける上乗せのみ受付中とは明示なし
大和市自家消費型:容量×15.5万円と経費の少ない方の1/3。FIT型:定額3万円どちらも太陽光との同時設置が条件期間内(自家消費型は2027年1月29日まで、FIT型は2027年2月15日まで)。予算到達で終わる場合あり
厚木市令和8年度の内容は確認できず(令和7年度は定額5万円)令和7年度は単独でも申請可令和8年度の受付状況は確認できず
鎌倉市市の制度:定置用蓄電池に上限5万円(令和7年度は4万円)単独の可否は市の資料で食い違い(後述)令和8年度の交付申請は2027年3月1日まで。個人(家庭用)の重点型は6月17日に受付停止
小田原市定置型5万円。重点型は経費の1/3か kWh×5.16万円の低い方重点型は太陽光と同時導入(容量20kWh以下)。5万円の制度は既設の太陽光でも可5万円は予算枠に達して終了。重点型は2026年12月18日まで(予算がなくなり次第終了)

市ごとのポイント

藤沢市

横須賀市

茅ヶ崎市

平塚市

大和市

大和市には、蓄電池が対象になる制度が2つあります。どちらも太陽光との同時設置が条件です。

自家消費型(地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金)

FIT型(住宅用太陽光発電システム等設置費補助金)

厚木市

鎌倉市

蓄電池の単独申請について、比較表には「蓄電池単独でも申請可能(重点対策加速化事業費補助金との併用は不可)」とあります。一方で本文と要綱には、単独申請を明記する文がありません。要綱では対象は市内の住宅で、比較表にある「国のZEH補助金の対象住宅」という条件は、太陽光を含む申請の加算に関するものと読めます。申し込み前に、市の環境政策課に単独申請の可否を確認してください。

小田原市

申請のタイミング

出典

各市・県の公式ページで、2026年10月11日に確認しました。

補助金は年度の途中で変わります。申請の前に、必ず各市の公式ページで最新の情報を確認してください。横浜市の制度は横浜市の記事、川崎市の制度は川崎市の記事にまとめています。