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川崎市の蓄電池補助金【2026年度】1kWhあたり10万円・上限70万円の条件と申請の流れ
川崎市の2026年度「太陽光発電設備等設置費補助金」では、家庭用蓄電池に1kWhあたり10万円(設置費用の1/2まで)が出ます。上限は、新しく設置するFITを使わない太陽光と連系する場合は70万円、FITを使う太陽光や、すでにある太陽光と連系する場合は30万円です。申請は2026年12月28日までで、10月7日時点の予算執行率は52%でした。交付決定を受ける前に工事を始めると対象外になるので、順番に注意してください。
補助額(個人の住宅)
| 対象 | 補助単価 | 上限(1件) | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 蓄電池(新設のFIT非適用の太陽光と連系) | 1kWhあたり10万円(設置費用の1/2) | 70万円 | 自己所有の太陽光(2kW以上)と連系。ZEH支援事業の登録製品 |
| 蓄電池(新設のFIT適用の太陽光、または既設の太陽光と連系) | 1kWhあたり10万円(設置費用の1/2) | 30万円 | 同上 |
| 太陽光(FIT非適用) | 1kWあたり7万円(設置費用の1/2) | 28万円 | 2kW以上50kW未満。登録事業者が施工 |
| 太陽光(FIT適用) | 定額4万円 | 4万円 | 2kW以上。登録事業者が施工 |
| ZEH・ZEH Oriented/ZEH+ | 定額25万円/40万円 | — | 設置完了届のときにBELS評価書が必要 |
蓄電池の補助額は、初期実効容量(カタログ上の容量ではなく、実際に使える容量)で計算します。正式な金額は、川崎市が公開している「補助金算定表」(Excel)で算定します。
計算例
次の例は計算方法を示すための仮の金額です。「1kWhあたり10万円×初期実効容量」と「設置費用の1/2」の低いほうに、上限をあてはめた目安です。実際の金額は補助金算定表で確認してください。
| 例 | 設置のしかた | 蓄電池の初期実効容量・設置費用 | 蓄電池の補助額(目安) |
|---|---|---|---|
| A | すでにある太陽光に蓄電池を追加 | 6kWh・150万円 | 60万円 → 上限30万円 |
| B | 太陽光(FITを使わない)と蓄電池を同時に新設 | 6kWh・140万円 | 60万円(上限70万円の範囲内) |
| C | 太陽光(FITを使う)と蓄電池を同時に新設 | 6kWh・140万円 | 60万円 → 上限30万円 |
例Bでは、太陽光(5kW・設置費用130万円の場合)にも7万円×5kW=35万円 → 上限28万円が出るので、合計は約88万円の目安です。例Cの太陽光は定額4万円なので、合計は約34万円になります。
同じ設備でも、FITを使うかどうかで補助額が大きく変わります。FITを使わない場合は、余った電気を売るときにFITの固定価格ではなく、電力会社などと個別に結ぶ買取価格になります。補助額だけでなく、売電収入の違いも含めて比べましょう。売電先の選び方は、卒FIT後はどうする?でも整理しています。
対象となる条件
- 川崎市内の住宅に住んでいる(住む予定の)個人が対象
- 蓄電池は、自己所有の太陽光発電(2kW以上)と連系すること。太陽光のない家に蓄電池だけを入れる場合は対象外
- 蓄電池は、設置完了届を出すまでに、ZEH支援事業の補助対象製品として登録されている製品であること(令和7年度以降の登録)
- 太陽光は、川崎市の「太陽光発電設備普及事業者登録制度」に登録された事業者が施工すること
- PPAやリースなど、申請者が購入していない設備は対象外
- 同じ年度に申請できるのは1回のみ
申請の流れ
すべてオンライン(オンライン手続かわさき e-KAWASAKI)で行い、請求書だけを郵送します。紙での申請は受け付けていません。
| 手順 | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 1. 交付申請 | オンラインで申請(補助金算定表、同意書、写真などを提出) | 2026年4月24日〜12月28日(予算に達し次第終了) |
| 2. 交付決定通知 | 市から通知が届く | — |
| 3. 工事・設置 | 交付決定通知を受け取ってから着手 | 事業完了は2027年1月31日まで |
| 4. 設置完了届 | オンラインで提出 | 事業完了日から30日以内、または2027年2月12日の早いほう |
| 5. 補助金額の確定 | 市から確定通知が届く | — |
| 6. 請求書の郵送 | 確定通知に書かれた金額で請求(訂正印での修正は不可) | 確定通知日から20日以内 |
手続きは事業者に委任できます。ただし市のページでは、行政書士でない人が報酬を得て申請書類を作ることは行政書士法に抵触するおそれがある、と注意を呼びかけています。
申請前に知っておきたい注意点
- 交付決定前の着工は対象外です。 既存の住宅では設備の設置工事、新築の建売住宅では住宅の引渡しの日が基準になります。細かな扱いは市の手引きで確認してください。
- 予算執行率は原則毎週水曜日に更新されます。 10月7日時点で52%でした。申請を考えているなら、最新の執行率を確認してから早めに動きましょう。
- 国や神奈川県の補助金と併用できます。 ただし、神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は、2026年度分が予算に達して締め切られています(9月7日)。
- 法定耐用年数内に処分する場合は、事前に市の承認が必要です。
- 市は販売業者を指定・推薦していないため、複数社から見積もりを取るよう勧めています。
補助額の目安は、補助金シミュレーターで神奈川県・川崎市を選ぶと試算できます。ほかの自治体の制度は地域別の蓄電池補助金にまとめています。
見積もりを取るときの確認ポイント
- 蓄電池の初期実効容量と型番が見積書や仕様書で分かるか(補助額の計算と、ZEH支援事業の登録製品かどうかの確認に使います)
- 太陽光を施工する事業者が、川崎市の登録事業者か
- FITを使う場合と使わない場合の両方で、補助額と売電収入を試算してくれるか
- 交付決定を待ってから工事日を決めるスケジュールに対応してくれるか
蓄電池の価格の目安は、家庭用蓄電池の価格相場をご覧ください。
問い合わせ先
川崎市 環境局 脱炭素戦略推進室:044-200-2178(平日9時〜11時45分、13時〜16時45分)
出典
- 川崎市:令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」(2026年10月7日更新のページを10月10日に確認)
- 神奈川県:令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(2026年10月10日確認)