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都道府県別の蓄電池補助金一覧【2026年度】47都道府県の県の制度と市町村経由の補助

最終確認日：2026年10月11日　運営：潮文

2026年10月11日時点で、都道府県が個人向けの蓄電池補助を直接受け付けているのは、東京都・埼玉県・山形県・福島県・栃木県・石川県・山梨県・長野県・滋賀県・徳島県・香川県・宮崎県と、兵庫県の淡路島内です。宮城県の第3次の申込は11月24日からです。ほかの県は、市町村を通じて補助が出るか、個人向けの蓄電池補助が見当たりません。

県の個人向け蓄電池補助が見当たらないのは、岩手県（新築住宅向けのみ）・秋田県・富山県・岐阜県・静岡県・大阪府・広島県・山口県・福岡県・熊本県・鹿児島県（事業者向けのみ）・沖縄県です。群馬県・新潟県・神奈川県・奈良県・大分県は、2026年度分の受付が終了しています。

多くの補助は予算がなくなり次第終了します。金額や期間は年度の途中で変わることがあるため、申請前に最新の公式ページを確認してください。

この表の見方

北海道・東北

都道府県県の制度（蓄電池の補助）受付状況出典
北海道道が市町村に補助（1戸15万円、または市町村補助の1/2の低い方）。道民が道に直接申請することはできません。札幌市は活用市町村の一覧に載っていません市町村が申請を受け付けます（一覧は2026年9月4日時点）道のページ
青森自家消費型太陽光の付帯設備として、蓄電池は経費の1/3（上限35万円）。蓄電池だけの設置は対象外です実施23市町村のうち20で募集中。十和田市・六戸町は終了、東通村は募集前（10月11日時点）県のページ
岩手県の個人向け蓄電池補助は見当たりません。新築ZEH向けの省エネ住宅補助で、蓄電池（補助率1/3、上限35.7万円/戸）を選べます。太陽光は必須です2026年5月18日〜12月4日（予算に達し次第終了）県のページ
宮城スマートエネルギー住宅普及促進事業：蓄電池は1件4万円（定額）第3次の申込は11月24日〜12月4日。対象は10月1日〜11月30日に設置・引渡し等をしたもの。今はまだ申込前です県のページ
秋田県の個人向け蓄電池補助は見当たりません—県のページ
山形（非FIT型）やまがた未来くるエネルギー補助金：1kWhあたり7万円、または経費の1/3の低い方（上限40万円）。10kW未満の太陽光を蓄電池と同時に新しく導入する場合が対象。売電は県の買取プランへの申請が要件受付中（11月30日必着、先着順）県のページ
山形（卒FIT型）やまがた未来くるエネルギー補助金：1kWhあたり3万円、または経費の1/6の低い方（上限20万円）。既設の太陽光があり、パワーコンディショナを更新する場合が対象受付中（11月30日必着、先着順）県のページ
福島住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金：蓄電池は1kWhあたり4万円（上限20万円）。太陽光が固定価格買取制度（FIT）の受給契約をしていないことが条件受付中（2027年3月12日17時必着、先着順。予算を超えると期間内でも終了）県のページ

関東

都道府県県の制度（蓄電池の補助）受付状況出典
茨城県から実施市町村へ、1設備5万円（定額）を補助。購入者の受取額は市町村の制度によります。太陽光と連携した家庭用蓄電池が対象で、「いばらきエコチャレンジ」への参加が必要です受付期間の記載はありません。申請は市町村県の資料（PDF）
栃木個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金：蓄電池は経費の1/3（上限25.8万円）。太陽光と蓄電池を新しく同時に導入する場合のみ（既設の太陽光への追加は対象外）。FIT・FIPは使えません受付中（10月30日まで）。予算に対する受付割合は約90%（9月24日時点）県のページ
群馬住宅用蓄電池導入支援事業費補助金：経費の1/3、または蓄電容量×14.1万円×1/3の低い方。太陽光設置済みの住宅が対象2026年度の受付（6月29日〜7月20日、抽選）は終了県のページ
埼玉家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金：蓄電池は1件10万円（定額）。既存住宅が対象です。国や国の財源による市町村の補助とは併用できません蓄電池は継続して受け付け中（2026年8月5日付のお知らせ）。太陽光・太陽熱は5月27日に終了。太陽光との組み合わせ条件は、公式ページでは確認できませんでした県のページ
千葉県は個人に直接補助せず、実施市町村（市37・町村17）を通じて出します。金額と条件は市町村ごとです市町村ごと（ページ更新は2026年9月7日）県のページ
東京家庭における蓄電池導入促進事業：助成額は「1kWhあたり10万円（上限120万円）」と税抜きの対象経費のうち小さい方。上限120万円はDR実証に参加しない場合に適用されます。DR参加で加算があり（10万円。EMSなどを組み合わせると15万円）、国や区市町村の補助は経費から差し引きます受付中（設置期間は2029年3月30日まで）都のページ
神奈川住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金：太陽光と一緒に導入する蓄電システムが対象で、1台15万円の制度でした2026年度分は第2期の申請が予算に達し、9月7日に締め切り（終了）県のページ

中部

都道府県県の制度（蓄電池の補助）受付状況出典
新潟雪国型ZEH等導入促進補助金：蓄電池は経費の1/3（上限25万円）。太陽光と組み合わせた場合のみ2026年9月11日に全組み合わせで受付終了県のページ
富山県の個人向け蓄電池補助は見当たりません。市の制度（魚津市・富山市など）で蓄電池を対象にしたものがあります市ごとに確認県のページ
石川住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金：蓄電池は15万円、または経費の1/3の低い方。容量5kWh以上の定置用で、太陽光と同時に設置する場合か、設置済みの場合が対象受付中。申請締切は同時設置が12月28日、設置済みが2027年1月29日県のページ
福井住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金（市町経由）：蓄電池は工事費込み・税抜き価格の1/3（上限25.5万円）。太陽光とセットで導入する場合が対象で、FIT・FIPは使えません受付期間は2026年5月1日〜10月31日。市町によって開始時期が違い、実施していない市町もあります県のページ
山梨再エネ設備導入支援事業費補助金：蓄電池は1台25万円（定額）。蓄電容量4kWh以上で、太陽光と接続します（既設の太陽光でも可）。居住する県内の既存住宅が対象受付中（11月27日19時必着。予算の上限に達し次第終了）県のページ
長野クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金：太陽光設置済みで蓄電システムのみを導入する場合は15万円、太陽光と同時に導入する場合は20万円（いずれも定額）。蓄電容量4kWh以上、信州の屋根ソーラー認定事業者との契約、うちエコ診断（WEB版）の受診が必要です申請受付は2026年4月22日から。残りの枠は確認できませんでした県のページ
岐阜県の個人向け蓄電池補助は見当たりません。県と事業者の共同購入「みんなのおうちに太陽光」で、蓄電池だけのプランがあります県民向けの募集は12月10日まで県のページ
静岡県の個人向け蓄電池補助は見当たりません（事業者向けの2件は募集終了）—県のページ
愛知県と市町村の協調補助。市町村が補助していない場合や、市町村の補助がなくなった場合は県の補助も受けられません。定置用リチウムイオン蓄電システムが対象で、額は市町村ごとに異なります募集期間は市町村ごと（愛知県の記事で市別に確認）県のページ
三重太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金（県・市町経由）：蓄電池はこの補助で導入する太陽光の付帯設備に限ります。FIT・FIPの認定は取得しないことが条件です桑名市・鈴鹿市・伊賀市・伊勢市・尾鷲市は受付終了、四日市市は受付停止（ページ掲載日：令和8年8月31日）県のページ

近畿

都道府県県の制度（蓄電池の補助）受付状況出典
滋賀スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金（基本対策推進事業）：蓄電池は5万円（定額）。太陽光と同時に設置するか、設置済みの場合が対象。県内の既存住宅が対象です受付中（2027年2月10日まで。予算がなくなり次第終了）。重点対策加速化事業（再エネ分）は9月24日に終了県のページ
京都府の補助は市町村の補助に含まれています（府の負担分は市町村の補助額に入っています）。太陽光と蓄電池を同時に導入する場合が対象です申請先は市町村（ページの表に23市町村）。市町村ごとの受付状況はページに記載がありません府のページ
大阪府の個人向け蓄電池補助は見当たりません。個人向けは池田市・泉佐野市・岸和田市・富田林市などの市の制度です市ごとに確認（大阪府の記事）府のページ
兵庫（市町村経由）自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業（市町経由）：蓄電池は経費の1/3（14.1万円/kWhの1/3、5kWhまで）。太陽光とセットで導入し、FIT・FIPは使えません申請窓口は市町村。受付期間は市町村ごと県のページ
兵庫（淡路島内）家庭用蓄電池導入支援補助金（淡路県民局）：1kWhあたり1.5万円（上限15万円）。太陽光発電設備を備える住宅に住む個人が対象です2026年4月1日〜2027年2月26日（予算に達し次第終了）淡路県民局のページ
奈良スマートハウス普及促進事業補助金：蓄電池は経費の1/3（上限20万円）でした7月29日時点で予算の約99%に達しました。ページでは、現在申請できる設備は太陽熱利用システムのみと記載されています県のページ
和歌山個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金（市町村経由）：蓄電池は価格の1/3（上限47万円）。市町村が導入する自家消費型太陽光の付帯設備として設置します申請先は市町村。岩出市・橋本市・美浜町・上富田町は受付終了（10月8日更新。残額は9月30日時点）県のページ

中国

都道府県県の制度（蓄電池の補助）受付状況出典
鳥取小規模発電設備等導入推進補助金（市町村経由）：県は市町村の補助の最大1/2を支援します。一覧で読み取れた市町村では、1kWhあたり7万円・上限40万円が多いです申請先は市町村。受付状況の記載はありません（予算超過で終了する場合があります）県のページ
島根県は市町村の補助に協力する形です（島根県再生可能エネルギー設備等導入支援事業）。蓄電池が対象かは市町村ごとで、一覧（17市町村）で確認できます受付状況の記載はありません県のページ
岡山省・創・蓄エネルギー設備等導入補助（県・市町村経由）。県から個人への直接の補助はありません一覧（2026年6月1日時点）で、蓄電池を含む制度は18市町村・19制度。募集が終了したものもあります県のページ
広島県の個人向け蓄電池補助は見当たりません（県の家庭向けは「家庭におけるエコ窓普及促進補助金」のみ）。市町の制度で蓄電池を含むのは8市町（広島市・呉市・三原市・福山市・東広島市・廿日市市・府中町・世羅町）市町ごとに確認（ページ掲載日：2026年5月11日）県のページ
山口県は設備単体（太陽光・蓄電池）への補助・融資制度がありません（県のFAQ）。県の共同購入で、蓄電池だけのプランがあります共同購入の参加登録は11月25日まで県のFAQ

四国

都道府県県の制度（蓄電池の補助）受付状況出典
徳島地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（個人向け）：蓄電池は価格の1/3（上限25.8万円）。太陽光と一緒に導入する場合のみ。既存住宅が対象で、FIT・FIPは使えません受付中（12月15日まで）。蓄電池は「残りわずか。申請前に相談」（9月1日時点）県のページ
香川かがわスマートハウス促進事業補助金：経費の1/10（既存住宅は上限10万円、新築ZEHは上限15万円）。自家消費型の太陽光と連系します。申請前に予約が必要です蓄電池・V2Hの予約は予算の48.4%（10月2日時点）。予約は2027年2月26日まで県のページ
愛媛新エネルギー関連設備等導入促進事業費補助金（県と市町の連携補助）。蓄電池を対象にする市町村の制度があります（一覧は市町村ごと）申請は市町村。県の共同購入は12月10日まで（蓄電池だけのプランあり）県のページ
高知県から市町村へ、定置用蓄電池1kWhあたり4万円（上限40万円）を補助（交付要綱）。太陽光と蓄電池を導入して自家消費するのが原則です（どちらかが設置済みなら、もう片方だけでも可）申請は市町村。個人向けの額は市町村ごと。一覧には「本年度の受付は終了」の市町村もあります県のページ

九州・沖縄

都道府県県の制度（蓄電池の補助）受付状況出典
福岡県の個人向け蓄電池補助は見当たりません（県の融資制度はあります）市町村で確認（福岡市の記事）県のページ
佐賀SAGAゼロカーボン加速化事業（市町経由）：蓄電池は価格の1/3（上限47万円。1kWhあたり4.7万円が上限）。太陽光とセットで導入し、FIT認定は取得しないことが条件です申請先は市町。唐津市・鳥栖市・伊万里市・嬉野市・神埼市・みやき町・有田町は受付終了（10月6日更新）県のページ
長崎自家消費型太陽光発電等の補助（市町経由）：蓄電池は費用の1/3（上限は市町ごと）。太陽光の付帯設備としてのみ対象で、蓄電池だけの設置は対象外です申請先は市町。佐世保市・島原市・諫早市・大村市・雲仙市・佐々町は受付終了（7月27日更新）県のページ
熊本県の個人向け蓄電池補助は見当たりません。県内市町村の助成制度の一覧（PDF）に、蓄電池関連の制度があります市町村で確認県のページ
大分自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金（個人向け）：蓄電池は価格の1/3（1kWhあたり15.5万円を超える蓄電池は対象外）個人向けは予算に達して募集終了（9月10日更新）県のページ
宮崎ひなたゼロカーボン加速化事業補助金：蓄電池は経費の1/3以内、または1kWhあたり5万円（上限50万円）。太陽光と同時に導入する場合、または既設の太陽光に接続する場合が対象です受付中（12月4日17時まで。予算がなくなり次第終了）県のページ
鹿児島県の蓄電池補助は事業者向けのみです（個人・家庭向けの記載はありません）—県のページ
沖縄県の個人向け蓄電池補助は見当たりません（県が確認できた関連事業は、すべて終了しています）—県のページ

補助を探すときの注意点

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出典

表の「県のページ」は、各都道府県の公式サイトのページです。市町村の補助は、各市町村の公式ページで確認してください。確認日は2026年10月11日です（ページの日付が違う項目は、表の受付状況に書いています）。

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