本ページはプロモーション（広告）を含みます。
京都市の蓄電池補助金【2026年度】1kWhあたり5万円・後付けは10万円の条件と申請の流れ
京都市では、2026年度の「住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金」で、家庭用蓄電池に補助が出ます。太陽光と同時に設置する場合は1kWhあたり5万円（導入費用の1/3まで）、すでにある太陽光に後から追加する場合は1件10万円です。同時に設置する太陽光はFIT・FIPの認定を受けないことが条件です。申請は工事のあとに行う「事後申請」で、工事の前に予算を確保できる「事前登録」も用意されています。受付は2027年1月29日までの先着順です。
補助額
| 申請の区分 | 対象設備 | 補助額 |
|---|---|---|
| ① 太陽光（2kW以上）と同時に設置 | 太陽光 | 1kWあたり7万円 |
| ①（同上） | 蓄電池 | 1kWhあたり5万円（上限は導入費用の1/3） |
| ①（同上） | V2H充放電設備（蓄電池の代わり） | 1件10万円 |
| ①（同上） | 高効率給湯機器（エコキュートなど） | 導入費用の1/2（上限30万円） |
| ①（同上） | コージェネレーションシステム | 導入費用の1/2（上限80万円） |
| ② 既存の太陽光に追加して設置 | 蓄電池またはV2H充放電設備 | 1件10万円 |
蓄電池とV2Hの両方を設置した場合は、どちらか一方だけが対象です。高効率給湯機器とコージェネを両方設置した場合も同じです。①の区分は、太陽光と一緒に蓄電池またはV2Hを設置することが前提です。
計算例
次の例は計算方法を示すための仮の金額です。実際の金額は、交付規定と申請の手引きで確認してください。
| 例 | 設置のしかた | 蓄電容量・導入費用 | 蓄電池の補助額 |
|---|---|---|---|
| A | すでにある太陽光に蓄電池を追加（区分②） | 容量・費用によらず | 10万円 |
| B | 太陽光と蓄電池を同時に設置（区分①） | 7kWh・150万円 | 5万円×7kWh＝35万円（導入費用の1/3＝50万円の範囲内） |
| C | 太陽光と蓄電池を同時に設置（区分①） | 12kWh・160万円 | 5万円×12kWh＝60万円 → 導入費用の1/3で約53万3千円 |
区分①では、太陽光にも1kWあたり7万円が出ます（例：4kWなら28万円）。ただしFITを使わないため、余った電気はFITの固定価格ではなく、電力会社などと個別に結ぶ価格で売ることになります。補助額と売電収入の両方で比べましょう。売電先の考え方は卒FIT後はどうする？でも整理しています。
対象となる条件
- 京都市内の一戸建て住宅が対象（対象設備が設置された住宅を購入する場合も含む）
- 区分①の太陽光は、FIT・FIPの認定を取得しないこと、発電した電気の30%以上を自家消費すること
- 蓄電池は、パッケージ型番がSII（環境共創イニシアチブ）の補助対象として登録されていること（申請時に登録が分かる書類を提出）
- 高効率給湯機器は、天気予報などに連動して昼間に沸き上げをシフトする機能があるもの（おひさまエコキュートも可）
- PPA・リースで導入する場合は、追加の書類が必要
太陽光のない家に蓄電池だけを入れる場合は対象外です。
申請の流れ
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 0. 事前登録（任意） | 工事に着手する前に申し込む。審査を通ると、事務局が予算を確保してくれる |
| 1. 事前登録完了通知 | 事前登録をした場合に届く |
| 2. 工事・支払い | 設備付きの建売住宅なら購入・引渡し |
| 3. 交付申請 | 専用サイト（京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助）から申請 |
| 4. 交付決定 | — |
| 5. 補助金の請求 | — |
| 6. 補助金の交付 | — |
受付期間は2026年6月1日〜2027年1月29日で、予算の上限に達した時点で終了します。2026年10月10日時点で、市のページと専用サイトに予算の消化状況は載っていませんでした。
事前登録は任意ですが、事後申請だけだと、工事を終えた時点で予算がなくなっている可能性があります。工事の前に事前登録をしておくと安心です（事前登録も交付を保証するものではありません）。代理人による申請もできます。
主な必要書類
- 交付申請書、交付請求書（事前登録をする場合は事前登録申込書も）
- 本人確認書類（発行から3か月以内）
- 建物の登記事項証明書（未登記の場合は工事請負契約書など）
- 誓約書兼チェックリスト、見積書、仕様書またはカタログ、設置写真
- 太陽光：電力受給契約の内容が分かる書類、発電電力消費計画書
- 蓄電池：SII登録が分かる書類
申請前に知っておきたい注意点
- 区分①で新しく設置する太陽光は、FIT・FIPを使えません。 FITで売電する予定なら、この補助の対象になりません。
- 事前登録は工事の着手前にしか申し込めません。 契約したら、工事日を決める前に事前登録を済ませましょう。
- 新築で工事が長引き、2027年4月以降に完了する場合は、工事着手前かつ2027年2月28日までに「事業開始承認申請」をして、2027年度にあらためて申請する必要があります。
- 京都府や国の補助との併用について、市のページと専用サイトには記載がありませんでした。組み合わせたい場合は、申請前に事務局へ確認してください。
補助額の目安は、補助金シミュレーターで京都府・京都市を選ぶと試算できます。ほかの自治体の制度は地域別の蓄電池補助金にまとめています。
見積もりを取るときの確認ポイント
- 蓄電池のパッケージ型番と蓄電容量（SII登録の確認と、補助額の計算に使います）
- 太陽光と同時に設置する場合、FITを使わない前提で売電・自家消費の試算をしてくれるか
- 事前登録の申し込みに対応してくれるか
- 複数の業者で、同じ条件の見積もりを比べたか
蓄電池の価格の目安は、家庭用蓄電池の価格相場をご覧ください。
問い合わせ先
- 京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助事務局：06-7525-4943（9時〜17時、土日祝日・年末年始を除く）
- 京都市 環境政策局 地球温暖化対策室：075-222-4555
出典
- 京都市：令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金（2026年10月10日確認）
- 京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金 専用サイト（2026年10月10日確認）