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埼玉県の蓄電池補助金【2026年度】1件10万円の条件・申請の流れと併用できない補助金
埼玉県では、2026年度の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」で、家庭用蓄電池に1件10万円が出ます。対象は県内の自分が住んでいる既存住宅で、太陽光発電が設置されていること(同時設置も可)が条件です。受付は2027年1月29日までの先着順で、予算に達すると締め切られます。県の「あんしん事業者」と契約すること、交付決定の前に工事を始めないことが大切なポイントです。
補助額と受付状況
| 対象設備 | 補助額 | 交付する団体 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 蓄電池 | 1件10万円 | 環境ネットワーク埼玉 | 受付中(2027年1月29日まで、先着順) |
| エネファーム(家庭用燃料電池) | 1件5万円 | 環境ネットワーク埼玉 | 受付中(同上) |
| 太陽光発電 | 1kWあたり7万円(上限35万円) | 埼玉県 | 2026年5月27日に予算に達して受付終了 |
| 太陽熱利用システム | 対象経費の2/3(上限20万円) | 埼玉県 | 2026年5月27日に予算に達して受付終了 |
蓄電池とエネファームは、県の公式ページで2026年8月5日時点の受付中が案内されています。予定件数は、対象設備の合計で3,100件程度です。申請する前に、最新の受付状況を確認してください。
対象となる条件
- 埼玉県内で、自ら住んでいる既存住宅に蓄電池を新たに設置すること(新築住宅は対象外)
- 蓄電池を設置する住宅に、太陽光発電が設置されていること(同時に設置する場合も可)
- 「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者と契約して設置すること
- 対象機器かどうかは、SII(環境共創イニシアチブ)の登録一覧で確認できます
太陽光のない家に蓄電池だけを入れる場合は対象外です。太陽光なしで蓄電池を入れるときの考え方は、太陽光なしで蓄電池だけ入れるのはアリ?にまとめています。
申請の流れ
| 手順 | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 1. あんしん事業者と契約 | 認定事業者と設置の契約を結ぶ(契約書のコピーを申請に使う) | — |
| 2. 交付申請 | 環境ネットワーク埼玉のホームページの電子申請フォームから申請 | 2027年1月29日まで(予算に達し次第終了) |
| 3. 交付決定 | 交付決定の通知がメールで届き、実績報告用のMyページが案内される | — |
| 4. 工事・設置 | 交付決定を受けてから着手 | — |
| 5. 実績報告 | Myページから報告 | 完了日から30日以内、または2027年2月26日の早いほう |
| 6. 補助金の受け取り | 県の確認後、交付額確定通知が届き、補助金が振り込まれる | — |
申請に必要な主な書類
- 交付申請書
- 契約書のコピー
- 世帯全員分の住民票の写し
- 建物の登記事項証明書など(いずれか1点)
- 暴力団排除に関する誓約事項
- 設備の性能を確認できる書類
併用できない補助金
埼玉県の補助は、同じ設備に対する国の補助事業や、国の支出金を財源とする市町村の補助事業とは併用できません。県のページでは、次の市に国の支出金を財源とする補助金があるとして、市役所への確認を案内しています。
秩父市、所沢市、春日部市、入間市、新座市、久喜市、白岡市
たとえば国の「みらいエコ住宅2026事業」でも、断熱改修とあわせて蓄電池を設置すると9万6千円の補助がありますが、同じ蓄電池に国と県の両方の補助は受けられません。どちらを使うかは、金額だけでなく条件(断熱改修が必要か、誰が申請するか)も比べて選びましょう。
なお、さいたま市は市民・住宅向けの太陽光発電・蓄電池の補助を実施していませんが、県の補助は利用できます。
申請前に知っておきたい注意点
- 交付決定の前に工事を始めると、補助の対象になりません。 契約から工事日までの間に、申請と交付決定の期間を見込んでおきましょう。
- 実績報告の期限に注意しましょう。 工事が終わったら、30日以内に報告します(2027年2月26日が最終期限)。
- 県は太陽光発電や蓄電池の勧誘を行っておらず、SNSでの広報もしていません。 「県の補助金の案内」をうたう訪問や電話には注意してください。訪問販売で契約を急かされたときの対処は、訪問販売で蓄電池をすすめられたらをご覧ください。
補助額の目安は、補助金シミュレーターで埼玉県を選ぶと試算できます。ほかの自治体の制度は地域別の蓄電池補助金にまとめています。
見積もりを取るときの確認ポイント
- 依頼する事業者が「あんしん事業者」の認定を受けているか
- 見積書に機器の型番と蓄電容量が書かれているか(SII登録の確認に使います)
- 契約後、交付決定を待ってから工事日を決めるスケジュールに対応してくれるか
- 複数の事業者で、同じ容量の見積もりを比べたか
蓄電池の価格の目安は、家庭用蓄電池の価格相場をご覧ください。
問い合わせ先
- 蓄電池・エネファームの申請:環境ネットワーク埼玉 048-767-6151(平日9時30分〜16時50分)
- 制度全般:埼玉県 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 048-830-3042
出典
- 埼玉県:令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(2026年10月10日確認)
- 埼玉県:家庭用蓄電池・エネファームの導入を支援します(2026年10月10日確認)
- さいたま市:創エネ・蓄エネ設備導入補助金(2026年10月10日確認)
- 国土交通省ほか:みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)(2026年10月7日確認)